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BOPビジネスとは

BOP層

BOPビジネスの定義については、多様な議論、考え方が存在する。ここでは、主として、途上国におけるBOP層(Base of the Economic Pyramid層※1 )を対象(消費者、生産者、販売者のいずれか、またはその組み合わせ)とした持続可能なビジネスであり、現地における様々な社会的課題(水、生活必需品・サービスの提供、貧困削減等)の解決に資することが期待される、新たなビジネスモデルとして扱う※2。

  1. ※1 一人当たり年間所得が2002年購買力平価で3,000ドル以下の階層であり、全世界人口の約7割である約40億人が属するとされる。
  2. ※2 具体的な定義、支援範囲については、個別の支援制度等において検討されていくべきもの。
  3. ※3 世界の総調査対象人口の約72%
  4. ※4 日本の実質国内総生産に相当

出所)「THE NEXT 4 BILLION(2007 World Resource Institute, International Finance Corporation)」より経済産業省作成


背景

先進国市場が相対的に縮小する中、ハイエンド製品を強みとしてきた我が国企業にとって、途上国中間所得層(ボリュームゾーン)、さらには低所得階層(BOP層)も合わせて新たに「世界経済における新たな市場」として検討する必要性が高まっている。

BOP層は、約40億人を占め、5兆ドル規模に達する極めて大きなポテンシャルを有する将来市場と捉えられる一方、低い所得水準に起因する貧困、不十分な生活基盤・社会基盤等に起因する衛生面の問題等の社会的課題に直面しており、その解決に資する経済協力への要請は強い。

関係主体別に見たBOPビジネスの位置づけ・可能性

官民が一体となり我が国企業等によるBOPビジネスを推進する取組は、日本(政府、企業)、途上国(政府、BOP層)、NGO/NPO、社会起業家、国際援助機関など様々な立場の関係者にとって、新たなフロンティアとして位置づけられ、それを開拓するイノベーションが実現することによって、それぞれにとって有益な(Win-Win-Win型)取組みとなる可能性を秘めている。BOPビジネスがもたらしうる具体的な可能性・メリットについては、関係主体別に次のとおり整理できる。

日本の視点
我が国政府の視点
  • 官民連携による持続的・効果的な経済協力の実施
  • 途上国の生活水準向上・貧困削減、アジア等途上国経済発展による我が国経済の活性化
  • 我が国経済協力の認識度、存在感の向上
  • 我が国企業の海外進出支援
  • 海外市場の創出・拡大による企業・経済全体の発展
我が国企業等の視点
(※)NGO/NPO、社会起業家等も実施主体となり得る
  • 新たな市場の獲得(又は将来の獲得への布石)
  • 基準・スタンダードの獲得
  • 国内市場への逆展開が可能な商品・サービスの開発
  • 中小企業の海外進出の機会
  • 自らの事業のイノベーションの契機
    (これまでにない、商品、サービス、販路、パートナーシップ等)
  • 企業、政府、援助機関、NGO/NPO、社会起業家等(※)との相互連携による事業の持続化・効率化
途上国の視点

政府(途上国)の視点

  • 市場活性化、雇用、対内直接投資、輸出拡大による経済発展
  • 貧困削減、国民生活水準の向上

BOP層(途上国)の視点

  • 必要とする商品・サービスの入手機会の拡大・創出
  • BOPペナルティ(貧困ゆえに割高・低品質なものを購入せざるを得ない、商品・サービスへのアクセスが困難/不可能な状態)の解消
  • 新たな雇用機会の創出に伴う貧困からの脱出
援助団体・機関の視点

NGO/NPO等の視点

  • 企業との連携による新たなBOP層支援ニーズの発掘
  • 企業との連携による持続的・効果的な支援の実施

援助機関の視点

  • 民間の資金・商品・サービス・ネットワークを活用した、途上国における社会的課題(MDGs)の効果的な解決


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